裁判官の年金や退職手当は高額だから老後の生活は遊んで暮らせる?

裁判官が退職した時の退職手当や年金はとても高額なので老後は働くことなく悠々自適に暮らせるのではと思われていますが、必ずしもそうではありません。

裁判官として働いていた期間やその役職などにより違いがあり、勤務期間が10年余りの場合で依願退職をすると退職手当は平成27年度時点で約485万円となっています。

18年余りの勤務であれば約1561万円となっており、年金は65歳で退官したとすると勤務年数が40年から44年の期間を共済に掛金を払ってきた人で年間300万円程度と思われるのです。遊んで暮らせるほどの金額では無いといえます。

裁判官の年金は幾らくらい?

法廷

裁判官という職業には、実際に職についてみなければ分からないことがいろいろとあります。その中の一つに、職を定年までまっとうした後の年金額というものがあるかと思います。

特に裁判官を目指す人たちの中にも老後のことを考えると、年金はどのくらい貰えるのかなどという金銭事情が気になるという人も多いのではないでしょうか。一般的な裁判官の定年は65歳ですが、最高裁長官や判事の定年は70歳になります。

そしてそこから貰える年金額は、最高裁長官などの場合は月額36万6000円、高裁長官や地裁裁判長などの位では月額33万9000円となっています。

それ以外の位でも、厚生年金の平均受給額22万円の1.5倍ともいわれているため、定年後の生活は比較的安定しているようです。これは、配偶者に収入がないことを前提としているため、それ以外の場合では若干の違いがあります。

この他、さまざまな要素により詳細な年金額が違ってくるので、この数値はあくまで参考程度にとどめておくと良いでしょう。現状、裁判官は定年して退官した後に弁護士として開業するのが難しい状態にあると言います。

こうしたおおよその年金額おおよそのなどと比較し、今から定年後のキャリアプランなども考えておく必要があります。

裁判官の退職金は幾らくらい?

裁判官の退職金は幾らくらいもらえるのでしょうか。国家公務員の規定に準ずるわけですが、様々な公務員の中でも退職金の額は高額になるだろうと予想している人も多いことでしょう。

実際、その通りで勤続年数によって額は変わってくるわけですが、10年余り勤務し依願退官した場合の退職金は約500万円弱です。

18年余り勤務し依願退官した場合の退職金は約1500万円、そして東京高裁の部総括判事が65歳で定年退官すると、退職金は約6500万円ほどとなります。普通のサラリーマンと比較すれば、やはり相当な額と言って良いでしょう。

さらに全国3000人の裁判官のトップに立つ最高裁長官ともなると、年収約4000万円で退職金は約1億円にもなります。ちなみに、最高裁判所の裁判官というのは、最高裁長官と最高裁判事の15名で構成されているエリート中のエリートです。

総選挙の際に国民も審査することになるのですが、顔もわからないという人がほとんどではないでしょうか。地方の裁判官であったとしても、高額な退職金を支給され、当然年金も高額です。

退職金は老後の安定した生活を大きな支えとなるものですから、そのことを考えると裁判官はやはり魅力的な職業です。

定年した裁判官はどんな老後を送る?

裁判官には定年があり、退職した方々は主に2通りの老後を送ります。一つ目のパターンですが、いわゆる普通のサラリーマンや公務員の方々と同様に、第一線から完全に退く道です。

裁判官のお仕事は激務であり、定年までほとんど不眠不休で勤務してきた方は、再就職の道を選ばずに穏やかな老後を送ります。完全に法曹界から卒業し、今まで仕事で満足に取り組めなかった趣味に精を出す年配の方々が近年増え来ました。

収入が年金だけになるのがネックですが、それでも今まで裁判官のお仕事があるため我慢していたアウトドアや音楽、旅行などの趣味の時間を作り、家族と老後はゆったりと過ごす方々が多いです。

一方で二つ目のパターンですが、裁判官を退官した後に弁護士に転身なさる方々がいらっしゃいます。それまで裁判官として培ってきたキャリアを活かし、裁判官とは違った自由な働き方が出来ます。

法律事務所に勤務する方もいらっしゃいますし、自分で弁護士事務所を開業してフリーランスでお仕事を請け負う元裁判官の方々もいており、それぞれにメリットがあります。

家族とのんびりと過ごせる悠々自適な日々を選ぶか、それとも年金以上の報酬とやりがいが実感出来る日々を選ぶか、それは個人の価値観やライフスタイルによります。

裁判官はの定年は所属する裁判所で変わる?

裁判官は任期や任命方法だけでなく、定年も法律で定められており、一定の年齢に達した場合は退官をすることになります。

定年は所属する裁判所で異なっており、家庭裁判所・地方裁判所・高等裁判所は65歳、簡易裁判所と最高裁判所では70歳となっています。

裁判官は憲法や法律で身分が強力に保障されていることもあり、任期の途中で退官する者は極めて少なく、ほとんどの裁判官が定年までつとめあげます。

退職時には所属する裁判所に応じて退職手当が支給され、その後は裁判所共済組合の加入実績にしたがって定期的に年金が給付されるので、退官後もそれなりのレベルで生活することが可能です。

定年で退官した後の裁判官の過ごし方は主に、好きなことをしながらのんびりと過ごして余生をおくる人、公証人として公証役場で仕事をする人、簡易裁判所判事や弁護士として司法の世界にとどまる人、法科大学院の職員になって教鞭をとる人などに分かれます。

最高裁判所で裁判官を経験したことがある者の中には、政府に要請されて行政委員会の委員に就く者がいます。

いずれの職も元裁判官であることから給与や退職手当をそれなりに多く受け取ることができるため、国民の中には天下りの事例として取り上げ、批判する者が少なくありません。