裁判官の年収は10年目を迎えると1000万越えは普通って本当?

裁判官の年収は10年目を迎えると1000万越えは普通というのは本当です。余程のことがない限り、任官から10年が経過すると判事補から判事に昇格します。

これに伴い年収は1000万円の大台を超えます。そしておよそ18年で、判事4号俸へ昇給し、年収は約1700万円となり、能力に関係がなく一律に昇給するのはここまでとなります。

その後3号俸に昇給すれば約2000万円にアップしますが、かなり壁は高いと言われています。

裁判官の1年目の年収は?

女性裁判官

裁判官の1年目の年収は600万円ほどです。これは一般的な大卒のサラリーマンの1年目の給料の約2倍にあたります。ちなみに裁判官の10年目の年収1000万円ほどになり、昇給は1700万円までになります。

裁判官の給料は国内のどこで働いても、法律により給料が定められているので同額に。そして、裁判官になるためには、簡易裁判所判事務めからスタートしますが、こちらの初任給は22.7万円ほどですので裁判官よりも随分安いでしょう。

裁判所で最も権力のある最高裁判所裁判官になると、給料が227万円ほどになります。年収は2410万円ですので、一般的な裁判官よりも高収入です。また、期末手当とよばれるボーナスがあります。一年目のボーナス132万円ほどです。

ボーナスは年齢があがるにつれて年々増額していきます。一般的にみて高収入ですが、犯罪者が犯した罪に裁きを与えるという、肉体的にも精神的にも大変な職業ですので、高度な判断力や強い精神力に加え使命感がないとできないでしょう。

社会の変化などに柔軟で公平性が求められますので、生涯にわたり学び続ける必要があるでしょう。大変難関な資格でもありますが、人としての器の大きさも問われることも。

10年目の裁判官の年収は1000万越え?

裁判官の評価は一般企業や行政官庁と異なり任官から20年ほどは全く給与に反映されず、長期病欠などの特別な事情が無い限りは仕事が出来る、出来ないに関係なく一律に昇給する仕組みです。

新任判事補の基本給は月額約23万円で一般企業の大卒社員の平均初任給の約20万円とそれほど差はありません。

ただ、初任給調整手当や地域手当、勤勉手当など民間企業にはない多くの手当もついて、1年目から4・3ヵ月のボーナスが支給されるので年収は約600万円になります。

任官されてから10年が経過すると判事補から判事へ昇格し、これで一人前の裁判官として認定されて年収は1000万円以上になります。次は約18年目の判事4号俸の昇給で年収は約1700万円です。ただ、一律昇給はここで止まります。

その上の判事3号俸はかなり難しく、判事4号俸のままで据え置かれて定年を向かせる裁判官も多いです。過去20年間の勤務評価がここで影響します。

3号俸に昇給すると年収は約2000万円になって、同時に地裁の裁判長に指名されます。これは中央官庁だと局長級の給与に匹敵し納得感や達成感も伴います。

ここまで昇給するには、実力なども必要ですがそれ以外にも上司に嫌われないように無難な判決を行います。上司とぶつかる判決をすると上がらなくなるようです。

裁判官の年収は勤続年数で大幅に変わる?

裁判官の年収は「裁判官の報酬等に関する法律」に定められています。具体的な金額は法2条別表に記載されています。簡易裁判所の判事の初任給が最も低く月給22,7000円。

ただし、裁判官は法律で決められた通り、在任中は給料と年収が減額されることはありません。裁判官に任命され「判事補12号」という階級になってからは、毎年昇進することで給料・年収も上がっていきます。

判事補12号から判事補1号、その後は判事8号から判事1号まで階級があります。判事3号となれば地方裁判所の裁判長に任命されます。判事4号までは自然に昇級しますが、判事3号の壁は厚く昇級が難しくなるようです。

判事1号から上はその他の高等裁判所長官1,302,000円、東京高等裁判所長官1,406,000円、最高裁判所判事1,466,000円、最高裁判所長官2,010,000円と給料が上がっていきます。階級が上がるにつれて責任も重くなり、報酬も高くなるシステムです。

裁判官のお給料は新卒で法科大学院へ進学し、最短で司法試験に合格しても、数十年社会人経験を経てから司法試験に合格しても初任給は同じです。

判事から簡易裁判所への異動で給料が減額することはありますが、昇進を繰り返し判事を長く勤めることで給料・年収が上がっていきます。

裁判官の年収は所属する裁判所で変わる?

近年は裁判官を目指す人が増えており、その職業に注目が集まっています。裁判官の仕事の特徴もさることながら、給与面においても魅力があり、そうした要素が人気を後押ししているところです。

裁判官の給与については基本的に法令によって定められいます。したがって全国どこの裁判所に勤めても原則的には、同一の給与が適用されることとなります。ただ、給与が異なっている場合が無いわけでもありません。

給与が異なるケースとしてまず挙げられるのが、地方勤務より都市勤務の方が給与が高い点です。これは都心部では地方に比べて物価水準が高いためにこのような措置が取られています。

また寒冷地においても給与水準は高めです。寒冷地においては生活するうえで様々な用具類が必要であることから、それを考慮して一般の給与水準よりも高めの設定となっています。

さらにへき地勤務の場合にも給与が高めである傾向にあります。へき地においては交通が不便なため日常生活を送るうえでも交通費がかかるため、それを考慮して給与水準が高めとなっています。

このように原則的にはどの裁判所での勤務も同一ですが、上記の条件によって給与に違いが生じ、年収もこれによって異なることとなります。