弁護士になるには費用は幾ら?お金が無い人は弁護士になれない?

弁護士になるには費用は幾らかかるのかと言えば法科大学院の学費だけで1000万円程、書籍、予備校、模試などに100万円~200万円程かかります。

さらに1度で試験に通らなければかかる費用は増えていきます。だからお金が無い人は弁護士になれないというのはある意味正しいと言えます。

ですが高卒でも独学で予備試験を受けることは可能なので、強い意思と高い知能レベルがあれば、お金がなくても弁護士になるチャンスはあると言えます。

弁護士になるまでに掛かる費用は?

3人の男性

弁護士を含む専門職と呼ばれるお仕事に就くためには、かなりの先行投資が必要です。弁護士になるには司法試験を突破しなければなりません。法科大学院を卒業しなければ、そもそも受験資格が満たされないのです。

そのため法科大学院に通学する学費が必要となります。地方によっては地元にそういった学校がなく、弁護士にするために親元を離れて都会で一人暮らしをしなければならないのです。

そうなると一人暮らしを送る必要が必要となり、通学期間中は家賃や通学のための学費や交通費や暮らすための光熱費や食費などが掛かります。

さらに法科大学院に入学するためにも、難関な入試を突破する必要があり、そのための書籍代や予備校の学費が別途必要になるのです。実際にかかる費用は個人によって様々ですが、数百万円から一千万円程度、弁護士になるには必要な計算となります。

試験合格が出来なかった場合は更に学費と生活費等が掛かるのが難点でしょう。有り体に言って若者個人が捻出できる額ではなく、親から一時的に借りて弁護士を志望したり、実質的に学費や生活費を全て負担してもらって志す方々がほとんどです。

アルバイトをしながら法科大学院や予備校に通う事は、勉強量的に不可能に近いです。

お金が無い人は弁護士に慣れないって本当?

弁護士になるには、ある程度の費用が必要になるのは事実です。これは、弁護士になるための教育課程において、法科大学院というところに通わなくてはいけないからです。

法科大学院では、その課程を修了するために数百万円程度の費用が必要になります。仮に、それ以外にも予備校に行こうと考えている場合にはそれ以上にお金が必要になるため、ある程度の資産がないとなることが難しいといえます。

実際に、法科大学院に行くためには大学課程を修了していることが基本となるため、大学にまず通うことを前提に予算なども計算しなくてはいけません。そうなると、さらにお金が必要になります。

ただ、1つだけ大きな費用をかけずに弁護士になる方法があります。それは、法科大学院で学ぶことができる教育課程と同程度の知識が存在するということを証明することです。これは、試験によって証明することになります。

司法試験には、こういった法科大学院に通わずに弁護士になる人が存在することを想定して、予備試験というものを提供しています。

本来、予備試験は法科大学院に通っている場合にはパスすることができるのですが、通わずに弁護士になりたいと考えている場合にはこれを突破することで本試験の資格を得られるようになります。ですから、この場合には費用を節約できます。

予備試験に受かれば司法試験を受けれる?

弁護士になるには、司法試験に合格することが必要不可欠です。実際に司法試験を受けたいと思っていても、法学部を卒業していないので大学に入るところからスタートしなければならないと思っている方もいます。

確かに司法試験を受験する資格を得るための方法の1つとして、法学部大学院の博士課程を修了というものがあげられます。ですが博士課程を修了するだけではなく、司法試験予備試験に合格することで司法試験の受験資格を得ることは可能です。

司法試験予備試験におけるポイントの1つは、年齢制限はないので大学を卒業していない10代でも受験できるという点です。ただし法学部大学院卒業したのと同程度の知識が求められるという点を忘れてはいけません。

過去には10代で司法試験予備試験に合格した方もいますが、簡単に合格できるものではないのです。法学部大学院を修了せずに弁護士になるには、司法試験予備試験に合格してから司法試験に受かる必要が出てきます。

2つの試験に合格するためにはどのような勉強が必要なのか考えて、対策を立てていくようにしましょう。独学での勉強が難しいという方は、通信講座やスクールを活用して効率よく学習を進めていくことも可能です。

弁護士1年目は裁判できない?

弁護士になるには司法試験に合格しなくてはいけません。司法試験に合格出来る確率は毎年30%未満と言われ、厳しいハードルを乗り越える必要があります。

司法試験に合格すると弁護士の資格を与えられますが、これだけでは到底弁護士の仕事は務まらず、勉強を重ねる日々が続いて行きます。

司法試験に合格したにも関わらず、一年目は裁判できないと言われることがあります。しかし、これは誤解で、弁護士一年目でもプロとして活躍する事は可能です。

しかし、一年目からプロとして働くには法律家としての基礎が徹底して叩き込まれている必要があります。

しかしながら一年目は非常に多忙で、毎日先輩弁護士に着いて周りながら仕事を覚えたり、事件に関する調べ物をしたり、裁判所への提出書類の作成で目一杯なのが現状と言われています。

また、過去に起きた同じ様な事件を調べたり、依頼者の相談に先輩と一緒に出向いて同席し、議事録を作成するのも新人弁護士の大切な仕事となっています。

従って、一年目の弁護士には裁判に出る資格が無いのではなく、依頼者の為に裁判に勝つには知識や経験が不充分と言う意味になります。法律を根本から理解し、裁判所を説得させる力を身に付けて初めて裁判が出来ると理解すべきです。