弁護士の試験免除制度とは?試験免除制度で合格者を増やす狙い?

司法試験は超がつく難関ですが、これを通っただけでは弁護士になることは出来ません。弁護士になるには、司法試験合格後に1年間の司法修習を受る必要があるのです。

ただし、これには免除制度があって、例外的に司法修習を受けなくてもいい職業があります。それは、法律関係の大学教授・国会議員・および法律を扱う官僚などの業務に7年以上従事した場合です。

この場合には、2カ月の日弁連の研修だけで弁護士になる事が出来ます。この制度があるのは、合格者を増やす狙いがあるのは明らかです。

弁護士の試験免除とは?

教科書

わが国で弁護士となるためには、司法試験に合格した上で司法修習を受けることが原則となっていますが、一部にその例外が存在します。

たとえば司法試験に合格した後、大学教授や国会議員、簡易裁判所判事などの職に就いた経験が5年以上になる場合には、法務大臣に申請してその審査を受け、さらに日弁連の行う研修を経て弁護士となる資格を得ることができます。

これも司法試験の合格が大前提となっていますが、そのほかに司法試験は免除で弁護士資格を得る別の方法があります。

たとえば検察官特別考試に合格した後で検察官として在職した期間が通算5年以上になる場合には、同様に法務大臣への申請というプロセスを経て資格を取得することができます。

いわゆる特任検事のキャリアをもつ人がこれにあたりますが、内容は司法試験並みで筆記・口述の両方がある高度なものですので、最終合格率は10パーセント程度という難関です。

そのほかすでに弁護士の資格をもっている人が別の国家資格を得るための試験が免除になるという規定も存在します。

これはたとえば弁理士・税理士・公認会計士・社会保険労務士などといった資格であり、実際に弁護士として活動している人たちのなかには、これらの資格も取得して兼帯するケースも多いといえます。

弁護士の試験免除の狙いは?

弁護士の資格があると試験が免除になる資格があります。弁理士と税理士、社会保険労務士と行政書士、司法書士に海事代理士です。

弁理士と代理士は弁護士法第3条第2項で「行うことができる」と明記されていて、社会保険労務士と行政書士はそれぞれの士法で資格者として定められてます。

司法書士と海事代理士は法律に明記されてませんが、登記事務等は弁護士業務の「その他一般の法律事務」に当たると解釈されて弁護士でも出来ます。

一部免除になる資格だと不動産鑑定士(論文式試験の民法)や中小企業診断士(第1次試験の財務・会計、経営法務)、公認会計士(短答式試験全部、論文式試験の民法、企業法)があります。

免除が無い資格は土地家屋調査士です。何故、試験免除されるのかといえば、例えば税理士の試験は超難問と言われていて全ての教科に合格しようとなると、何年もかかることも珍しくありません。

そのため免除制度を利用して時間と労力をパス出来るメリットがあります。実際に全ての科目を受験する人より、免除を活用して資格を取得する人が多いです。

何年もかけて全ての教科に合格するという長期間かかるものは、年齢層も自然と高くなります。年齢を重ねてくるとここまできたら何が何でも取得したいという思いも強まって、科目免除のニーズも増えるようです。

司法試験の試験免除の対象は?

弁護士になるには司法試験に合格して、司法修習を受けて弁護士会に登録する必要があります。そして、司法試験には免除の対象はありません。つまり、受験生はみんな同じ科目を受けて合格を目指すことになります。

難関資格であり、合格するためにはハイレベルな知識を要求されます。合格率だけを見れば25パーセントほどと意外と高いように思えます。この数字は宅建と比較すればわかりやすく、宅建は15%ほどなので高いです。

しかし、誰しも宅建より司法試験の方が難しいことはわかっています。この数字のからくりは、司法試験は受験するために法科大学院や予備試験で受験資格を得なければならないので、前もって受験者を絞っているため高めになっているということになります。

おそらく、旧司法試験のように誰でも受けられるものであれば、数パーセント程度に収まるでしょう。受験者を絞ってそれなりのレベルに水準を保ったうえでの25%は、かなり難関な部類となるわけです。

一方、宅建の方は誰でも受けることができて、受験者数も司法試験の40倍とまたかなりの開きがあります。そこでの15%は、全体のレベルが下がっているため低いので、ちゃんと勉強している人にとってはさほど難しくありません。

女性は弁護士になりにくい?

弁護士の資格を得るには、法科大学院などを経て、まずは国家試験の司法試験に合格する必要があります。その後、裁判所や弁護士事務所などで司法修習と呼ばれる実務を1年間行い、修了時に試験を受ける必要があります。

その試験に合格すれば弁護士の資格を与えられます。そして弁護士会に登録されることで仕事に就くことが出来ます。

このような仕組みになっているので、高い学力と資質を持ち、実務や試験などをこなしていけば、男女で関係なく弁護士になることが出来ます。ところが、現在の日本における弁護士の男女の割合は、おおよそ男性が8割で女性が2割となっています。

この割合だけを見ると、女性がなりにくい職業と考えることは出来ます。しかし、50年ほど前の割合を見ると女性は1割にも満たず、150名ほどしかいませんでした。それが現在では、8000名ほどまで増加しています。

特に2000年以降の増加が目覚ましく、女性の人数は急激に増加しています。このことからもわかるように女性弁護士を目指す人が多くなっており、実際に法曹界で活躍している人が年々増えているのが実態です。

女性がなりにくい職業なのではなく、ここでも他の職業と同様に女性の社会進出が進んでいます。