大学別で司法試験の合格者数が多い大学と反対に少ない大学は何処?

司法試験の合格者数は2018年は全体で1525人で大学別の司法試験の合格者数が多いのは、京都大学法科大学院が128人でトップで東京大学法科大学院が121人が次となっています。

一方合格者数の少ないのは、学習院大学法科大学院の16人で法政大学法科大学院が17人と次に少ないという結果になっています。予備試験通過者の合格者は336人です。

2017年では慶應義塾大学法科大学院がトップで大きく変わっています。

司法試験の合格者数が多い大学は?

本と鉛筆

司法試験は誰にでも受験する資格があるわけではなく、法科大学院の課程を修了したものと司法試験予備試験に合格したものだけが受けることができる国家試験です。

受験資格別に合格者を比較してみると、司法試験予備試験の合格者よりも法科大学院出身者の方が合格率が高いのが現状ですが、各法科大学院によっても合格率には大きなばらつきがみられます。

合格者数の多い法科大学院は、トップは京都大学で続いて2位が東京大学、次に慶應義塾大学、早稲田大学、中央大学、一橋大学となっており、どの大学も日本でも有数の最難校として知られているところばかりです。

確実に司法試験に合格するためには、合格率の高い法科大学院で学ぶことも必要となるでしょう。司法試験は、法科大学院を修了後5年間に限って受験することが可能となります。

よって、万が一、不合格になってしまった場合にでも最長で5回は試験を受けることができるのですが、回数が増えるにしたがって合格率も低くなる傾向が見られます。

一般的には狭き門と言われている国家資格の一つでもある司法試験ですので、法律に関する勉強を早くから始めることはもちろんの事、大学入学前から様々な情報を収集しておくことも大切になります。

司法試験の合格者数が少ない大学は?

司法試験を受験される方は、大学で法学部に在籍している学生や卒業した学生だけではありません。

法学部以外でも受験することが可能で、近年は司法試験予備試験も大学に通わないと受験できないものではなくなっています。つまり誰もが平等してチャンスを与えられている点があり、大学に進学しようがしなくても合格できる機会があります。

ただ毎年のように合格者数が多い大学は決まっていますが、合格者数が少ない大学は受験者数が存在しないか、受験者数は少ないが合格者もゼロになる大学です。

当然、過去に合格者が出た実績の大学もあれば、大学を設置されてから一人として司法試験に合格した実績が存在しない大学も存在します。比較的に合格者数の少ない大学は、偏差値でもFランクに分類される大学で、法曹教育に尽力していない大学が該当します。

それでも中にはFランクの大学に通っている方でも合格されるケースも存在し、学校でも話題になることもあります。いずれにせよ、司法試験の合格者が多い大学を探ることの方が重要とされ、少ない大学を見つけるのは当たり前のイメージになり得策ではないです。

また通信教育や予備校も存在し学習できる環境も揃っており、過去に司法試験の合格者が居なかった大学に進学しても、志によっては合格する可能性もあります。

司法試験は独学でも合格出来る?

司法試験は国内の国家資格の中でも文系では難易度が高いことで有名で、様々なアプローチで勉強をしないと受からないイメージがあります。

そんなレベルの高い司法試験は基本的に独学でもきちんと計画的に勉強を続ければ、合格することが可能といわれています。

特に今まで法律関係の勉強を実施してきたケースでは、時間をかけてじっくりと勉強をすれば、一回の試験で合格することも不可能ではありません。2018年の司法試験の合格者数は1,525人となっており、合格率は29.11%なので難易度は高いですが現実的な数字です。

独学で司法試験に挑戦する場合には、まず過去問を徹底的におこなって知識を蓄積させていくことが大切になってきます。また司法試験に受かった先輩などにアドバイスをもらうことも価値があるので、色々と細かい部分のアドバイスをもらって参考にすると良いでしょう。

基本的に司法試験に関連する勉強は、時間をある程度かけて継続的に実施しないといけないので、1日のスケジュールの管理をハイレベルに実現することが求められます。

1日のスケジュールを計画的に作成して、着実にスケジュールをこなしていけば、司法試験に合格する可能性を高めることが可能です。

司法試験の出題科目は何?

司法試験は近年合格者数が1500人ほどで推移していて、意外と合格率は高いですが、受験資格を持っている人が受ける試験であるため、数字以上に難しくなっています。

司法試験の出題科目は、基本となる科目が7科目で、それに選択科目が加わって8科目となります。基本となる科目は、憲法・行政法・民法・民事訴訟法・商法・刑法・刑事訴訟法です。

選択科目は、国際公法・国際私法・環境法・知的財産法・租税法・経済法・労働法・倒産法の8つです。基本科目は全員が受けることになりますが、選択科目は事前に申請した物を受験します。

当日に事前に申請したもの以外を受験しても無効です。受験票にはどの選択科目を選んだのかがきちんと書かれています。そして、選択科目は司法試験論文式の初日の一発目に行われるので、結構重要な科目となります。

他の論文式に比べて時間が1時間多くなっているので、その分出題量も多めです。出題方式としては論文式と短答式がありますが、短答式は最終日に憲法と民法、刑法のみが行われます。

かつては基本7かもくすべてが担当試験の対象となっていましたが、現在はこの3つのみとなっています。短答式は最終日に受けるとはいえ、基準点を上回らなければ論文式が採点されないので、これもまた重要な試験です。