司法試験に合格後の進路は何がある?法律家以外でも活かせる仕事は?

司法試験合格後の進路としては法律家になる人が多いです。つまり、裁判官、検察官、弁護士になる人が多いと言うことです。

法律家以外でも活かせる仕事、一般企業に就職したり公務員になったりする人もいます。難関資格試験に合格していると面接の際に有利になります。

司法試験予備校などの講師としても採用されやすくなるでしょう。投稿動画サイトで、資格を売りにした役に立つ動画をインターネット上にアップすると言うユーチューバーにもなれます。

司法試験に合格後の主な進路先は?

銅像

合格することが非常に難しい司法試験ですが、どんどん増殖し続けている民間資格の試験などに比べると、難関なだけあって合格することのメリットは非常に大きいです。

司法試験の合格後の進路ですが、弁護士や裁判官に検察官などを挙げることができます。

弁護士になって、裁判に立ち会って刑事事件を解決したいと思っている人もいれば、民事事件を担当することで、人間関係のトラブルなどを解決して困った人を助けたいと思う人もいるでしょう。

弁護士ができる仕事内容は多岐にわたっているので、自分のやりたいことと各法律事務所の得意分野が合致しているかどうかを見極めながら、進路を決めていくことが大切です。

刑事事件を裁判所に起訴するかどうか、最終的な処分を下したり、裁判所で被告人や証人に尋問を行うなど、正義のために働きたいと思っている人は検察官の道を選ぶことになります。

警察に再捜査を指示したり、判決後の刑の執行に関することなど、想像以上に仕事内容は膨大です。裁判を直接進める人になりたいなら、裁判官になるという進路もあります。

自分の良心に従い、法律などをもとに裁くので責任感は重大ですが、その分やりがいのある仕事です。これ以外にも司法試験合格という経歴を活かして、マスコミなどで活躍する人も多いです。

司法試験に合格したけど法律家以外でも活かせる職業は?

難関といわれる司法試験に合格した事実は、それだけでもプレミアムな値打ちがありますので、俗に法曹三者とよばれる弁護士・裁判官・検察官といった法律家以外であっても、合格後にはさまざまな活躍の場が用意されているといえます。

法律家には違いがありませんが、法曹三者には入らない国家公務員や地方公務員の行政職などであれば、たとえば法令や例規審査などの部門で活躍することができます。

またこうした専門の人材をそろえるために、採用試験は一般的な試験ではなく、専門職の枠内で行われることもあります。

ほかにも試験免除のメリットを生かして税理士や弁理士という別の資格を取得した上で、税務や特許関係の仕事に就職または開業することも可能です。

いずれにしても司法試験合格者は一般的な税理士や弁理士よりも法的な知識を幅広く学んだプロフェッショナルといえますので、法人に就職する場合であっても重宝されることは間違いありません。

その他司法試験合格後に法律関連以外の企業に勤める場合であっても、最近では企業法務の専門家を内部的にスタッフとして抱える事例がめずらしくはないため、企業内で商標その他の知的財産の分野のセクションに配属されることがあります。

司法試験合格後の手続きは何かある?

司法試験合格後は1週間以内に修習の申し込みと修習地の希望を提出し、その後合格証の受け取りや事前課題を学習する必要があります。

用意する書類は顔写真、司法試験合格書のコピー、戸籍謄本または本籍地および戸籍筆頭者が記載された住民票の写し、法務省の本庁で取り寄せる登記されていないことの証明書、学校の成績証明書、学業の卒業年月日を証明する書面、退職証明書、健康診断票があります。

修習期間は12ヶ月で10ヶ月は修習地で行われ、2ヶ月は全国の司法研修所で行われます。第6希望まで出すことができますが必ずしも希望通りになるとは限らず、遠隔地が指定され引越しや交通費が必要な場合は自己負担となります。

10月上旬頃には郵送または霞ヶ関の法務省に足を運び住民票を提示して合格証を受け取り、同月の官報に合格者名簿が掲載されます。

つづいて修習地が決まると司法研修所からテキストが送付されるので民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護の修習5科目の事前課題を学習します。

事前課題は裁判所の書類様式に従う必要があり、裁判所のホームページなどで提供されている各様式のPDFファイルをプリントアウトして記入したり、ワープロソフトで使用できるテンプレートを利用して作成したものを提出します。

司法試験は年間何人ぐらいが合格する?

あらゆる国家資格の中でも難しいとされているのが「司法試験」で、一年に一度の試験に対して受験者が約5800人に対して合格者は、約1500人となっており合格率は28%です。

合格者の平均年齢は、28歳で最高年齢は68歳と高齢者であっても自身の努力次第で合格をつかむこともできます。

司法試験は、一度の試験に落ちてももう一度チャレンジすることはできますが受験資格を取得してから5年間という限られた期間が設定されていますのでその点には注意しておきましょう。

また、男女別に比べてみると男性が8割ほどに対して女性の合格者は2割と少ないのが現状で、受験資格別では予備試験合格者よりも法科大学院出身者の方が圧倒的に合格率が高いことがわかります。

司法試験に合格後は、一年間の実務トレーニングを兼ねた司法修習を経験したのちに「司法修習生後試」と呼ばれている「二回試験」を受けることになり、この試験を無事に合格することが出来たら、法曹三者である弁護士、裁判官、検察官になることができます。

法曹三者の仕事はどれも法律にかかわる仕事ではありますが、それぞれに担う役割や仕事の内容にも違いがありますので司法修習中に、予め、自分にはどの仕事が向いているのかを考えながら過ごしておくとよいかもしれません。