検察官の1年目と10年目の年収とは?昇格しても勤続年数が重視?

検察官は国家公務員なので、他の国家公務員と同じように俸給制ですが、その内容は独自の法律で定められています。

検事は1から20号副検事は1から17号で試験を受けて昇格する仕組みになっています。昇格することで号の東急が上がり、それに伴い給与も上がっていきます。

検察官の平均年収は613万円です。1年目の20号で年収は272万円。順調に毎年、等級を上げられたとして10年目の10号になったときには475万円です。

また検察官は公務員らしく長く勤めるほど基本給はあがっていきます。

検察官の1年目の年収は?

お金を持った人

検察官の給料体系は少し特殊で、年齢ではなく等級によって決定されます。そのため何年も続けていればその分増えるかと問われると、決してそうではありません。

また若くして優秀な人材と認められれば、これまた本来の年齢からは想像できないような年収を手にできる期待が持てるのです。では具体的にどれほどの金額になるのか、1年目の場合はおよそ300万円弱の年収を得ている人がほとんどでしょう。

月収換算では23万円から25万円ほど、一般的なサラリーマンと比べてももしかすると同じくらいかもしれません。ところが先述のように等級によって給料が決まる仕組みのため、活躍次第では1年目の後半からすぐに昇給を狙えることがあります。

もし実際に昇給を果たせたと仮定すると、350万円前後の年収も1年目から叶います。このことから、やはり検察官はサラリーマンよりも稼げるという認識も間違いではありません。

以上のことから、検察官として沢山稼ぐにはとにかく実績を残すのが一番です。苦労して試験に合格をしても、大事なのはそこからだということを忘れてはなりません。

また20代や30代の検察官でも、40代以上の検察官より年収が多い人もいます。そこが夢でもありますし、経済力目的で検察官を目指すのも悪くはないでしょう。

検察官の10年目の年収は?

検察官として10年働くと、年収もそれなりに増えていることが予想されます。しかし検察官の給与体制は、年齢やキャリアではなく実績に基づく等級制であることが重要なポイントです。

よって皆が同じように昇給していけるのかというと、必ずしもそうではないのが検察官の年収事情でしょう。とはいえ、大体の相場で10年目の年収も想像できます。

これは一般的な昇級ペースから換算した数字ですが、およそ500万円前後が相場です。年齢的には30代半ばの人がほとんどで、その年齢から考えればこの金額は大きいです。

一企業のサラリーマンよりも、沢山の給与を貰っていると判断していいでしょう。また何かしらの役職に就いていたり、より大きな仕事を任される立場になっている人もいます。

早ければ10年目で既に後輩の育成を託されることもありますから、本当に一言で言っても地位は様々です。もしハイペースに階段を上っていると仮定すれば、10年目で600万円を超える年収を手にすることもできるかもしれません。

ちなみに肝心の等級については、それぞれの試験に合格することで上げることができます。10年間でどれだけの試験に合格できたか、要はそこが最も年収に影響するわけです。

早く給与を増やしたい人は、積極的に試験を受け合格することが重要になります。

検察官の年収は昇格しても勤続年数が重視?

検察官になるには、大学を卒業後、法科大学院に進み課程を修了させ司法試験に合格するというのが一般的ななり方です。司法試験に合格し司法研修所で1年間の研修後に法務省で採用となり検察官になれるという仕組みです。

法務省での採用ですから国家公務員という事になりますが、給料体系は一般職を行う公務員とは異なり検察官の俸給等に関する法律によって決められています。

役職によって給料が上がっていくシステムとなっていることから、給料を増やしたいと思うならば試験を受け続けて上級の役職を目指す必要があります。

最も高い階級は検事総長となりますが、検事総長だと給料が月150万程だと言われています。もちろん、月給の他にボーナスも支給されますので、総年収となるとかなりの金額となります。

ですが、その役職にたどり着くまではどうかと言いますと、役職が同じならば給料は変わらないのかというとそうではありません。同じ仕事をしていても勤続年数の長い人の方が給料は高くなる傾向にあります。

また、検察官でも地方検察庁と高等検察庁や総合職や一般職かで給料も変わってきますから、検察官の年収は勤続年数だけを重視するのではなく、どこに所属してどのような階級やキャリアを築いてきたかによって変わると言えます。

検察官の昇格基準は何?

検察官はいわゆる法曹に関する職種の1つで、刑事事件について警察に対し捜査に関する指示を行ったり、起訴するかどうかの判断を下したりするのが主な仕事です。

一人一人が独任官として他者の指示を受けずにそれぞれ検察権を行使できますが、とはいえ身分上は検察庁という組織に属し、法令に定められた職階制度に従っています。

検察官には検事総長・次官検事・検事長・検事・副検事という5つの階級があります。最も上級に位置するのが検事総長です。通常、司法試験に合格して司法修習を受講した人は、検事からスタートします。

一方、検察事務官の仕事に就いていた人が昇進試験に合格した時は、副検事からスタートします。そして副検事を3年以上勤めると、検事になるための特別試験を受験する資格が得られます。

一般的な公務員の場合、入省年次に従ってある程度年功序列式で昇格・昇進していきますが、検察官の場合は司法試験の合格時年齢にかなりのばらつきがあるため、年齢と昇格・昇進の間にそれほど強い相関関係はありません。

ただし、就任後に積んだキャリアを基準としてステップアップしていくことは通常の公務員と変わりません。待遇も同様で、年収は法律で定められた俸給表に従って段階的にアップします。