司法試験を最高齢で合格した年齢や最年少で合格した年齢は何歳?

司法試験は難しい試験であることは良く知られています。この試験を最高齢で合格した方の年齢は73歳という記録があります。

このような高齢の方が過酷と言える試験勉強を続け試験をクリアしたことには頭が下がります。逆に最年少で合格した方の年齢は19歳です。

司法試験には法科大学院課程を修了か司法試験予備試験の合格のいずれかが必須条件となっています。年齢から考えると、18歳でこれまた難関の予備試験をクリアしていることになるので驚きです。

司法試験を最高齢で合格した人は?

人形と地球儀

司法試験には年齢制限が設けられていないので、基本的には何歳の人でも受験資格さえ持っていれば受験できるということになっています。

ただ、法科大学院を修了してから司法試験を受ける場合、法科大学院は大学卒業者を対象としており、法学部出身であれば2年、それ以外の学部出身は3年の課程を修了することとなっています。

法科大学院を修了してからとなると、だいたい24歳から25歳くらいが受験年齢の下限となります。しかし予備試験に関しては法科大学院を終了するなどの条件もないので、年齢は全く関係なく誰でも受験は可能です。

そのため、10代でも司法試験に合格している人が出ている状態なのです。一般的に司法試験合格者の平均年齢は28.8歳となっています。しかしあくまでもこれは平均で、これよりも高い年齢の人も受験しておりもちろん合格しています。

現在の制度となった司法試験が始まったのは2006年のことですが、そこから現在までの合格者の中で最高齢で合格した人は71歳です。ただあくまでもこの年齢は現時点での最高齢で合格した人に過ぎません。

したがって、今後は71歳よりももっと恒例で司法試験に合格する人が出てくる可能性も十分あります。

司法試験を最年少で合格した人は?

司法試験を最年少で合格した人の年齢は、司法制度改革によって現在の制度になってからでは19歳です。文系の最難関資格試験とされる司法試験に19歳で合格するというのは、驚きと言わざるをえません。

ちなみに、司法試験の合格者の平均年齢は29歳くらいとされていますから、それよりも10年も若くして受かった方は凄いの一言です。

司法試験の受験資格を得るには、法科大学院を修了する必要がありますが、名前からも分かるように法科大学院は大学院という位置づけであり、基本的に大学を卒業しないと入学することができません。

大学を卒業するのは普通は22歳くらいですから、19歳の方は一体どうやって受験資格を得たのかと思うことでしょう。実は司法試験の受験資格を得る方法には、法科大学院の他にも予備試験に合格するという方法もあります。

この予備試験というのは、なんらかの理由によって法科大学院に通うことができない人のための救済措置として設けられたもので、これに合格すれば法科大学院に通う必要はありません。

ただ、この予備試験は非常に難しい試験であり、合格率は4%くらいとなっています。19歳で司法試験に合格した人は、この予備試験を突破し、さらに司法試験本試験も突破しているわけですから凄いです。

日本の司法試験は日本国籍じゃないと受けられない?

司法試験は、日本国籍ではないという条項はありませんので、外国籍の方でも受験することができますし、もちろん基準を上回れば合格することができます。

そして、かつては司法修習生になるためには、日本国籍を有していなければなりませんでした。弁護士や検察官、裁判官になるためには司法修習を受けなくてはなりません。

ですが、外国籍の方は受けられなかったということで、せっかく合格してもこれを基に法曹として活動することができなかったわけです。しかし、今ではその国籍条項もなくなりましたの絵、外国籍の方でも司法修習を受けることができます。

ただ、それが削除される前も相当と認める時は採用するという方針を持っていて、在日韓国人の方が韓国籍のまま司法修習を受けたという事例など、それまでに約140人が外国籍のまま司法修習生になっていました。

削除した理由は、この条項は原則として日本人でないといけないというものになっていて、それが相当ではないと判断したからです。日本に住んでいても外国籍を持っている方は多く存在し、そうした方たちにも開かれた司法研修所となっています。

つまり、現在は外国籍の方でも問題なく司法試験に合格したら司法修習が受けられます。

日本の司法試験合格は外国で活かすことが出来る?

司法試験に合格すると様々なことで活用出来ます。裁判官になった場合、社会で起きている色々な紛争を良心と憲法、法律に基づいて判断します。

何ものにも左右されないで自分のかんがえで決断するので責任も重いですが、やりがいがある仕事です。裁判員制度も始まって市民の司法参加も進んでいて裁判官の判断も注目されてます。

外交官として外国の大使館に勤務したり、国の顧問弁護士として各省庁で立法作業に携わったりと法的アドバイスなどもします。検察官だと社会正義の実現のために、刑事事件の捜査や裁判の維持を行います。

巨悪を眠らせないなどと言われたりしますが、小さい一つの事件を通し正義を実現することも大切です。中には冤罪事件などもあって検察官の力は誤って行使されると重大な人権侵害になります。

被疑者や被告人、被害者と社会的に弱者を相手に国家権力を行使するので、人権感覚に優れていて相手の気持ちも理解し、想像をすることが必要です。

検察官も外交官として外国の大使館で働いたり、国の顧問弁護士などでも活躍してます。刑事事件が中心ですが実はそれ以外にも活躍の場は広いです。

司法試験に合格すると必ずしも、弁護士や裁判官、検察官にならなくてはいけないという訳でもありません。それ以外にも政治家や実業家、それ以外のところでも活躍出来るところは色々あります。