裁判官の給料は国民の税金?国民の税金が給料の職業は他にある?

裁判官の給料は、国民の税金から出されています。これは、どの裁判所で働く裁判官も国家公務員だからです。

裁判官だけに限らず裁判所で働く人は国民の税金が給料に充てられています。裁判所で働く裁判長や書記官や事務、さらには検察庁で働く検察官なども国家公務員なので、国民の税金が給料になります。

これらの職業の方は、国の秩序を守るために働いているので当然のことです。このように、税の収入がなければ裁判は出来ないのです。

裁判官の給料は国民の税金?

お金のマークと人の手

裁判官は公務員の扱いなので、企業のように所属しているところ、この場合は裁判所の方が給料を出しているというわけではありません。警察官や自衛隊員、大臣や議員などと同じように税金から支払われています。

税金には色々な種類がありますが、日本では年間で50兆円以上もの税収がある状態です。もちろんその集まってきたお金は適当に使われるわけではなく、公共事業や公的資金などに利用されています。

もちろん公務員の給料としても利用されている状態です。ではなぜ公務員の給料は税金から支払われるのかというと、公務員自体が社会全体の奉仕者という事が大きく関係しています。

例えば、一般企業のように自分の所属しているところが給料を支払うとなると、その企業のために働くという仕組みが成り立ちます。また公務員の給料を特定の民間企業が払った場合、その企業に対してどうしても支援してしまいがちです。

すると社会全体の奉仕者ではなく、特定の人、企業に対する奉仕者ということになってしまいます。したがって、税金であれば社会全体から得たお金で給料が支払われているということになり、社会全体の奉仕者という姿勢を崩さずに済みます。

したがって、公務員の一つである裁判官に関しても、国民の税金から支払われることになっているのです。

裁判官以外で税金が給料になる職業とは?

裁判官以外で税金が給料になる職業は、基本的には公務員がすべてこれに該当します。警察官や国の各省庁の職員、及び地方の自治体の職員などはすべて公務員であり、税金でその給料が支払われていることになるのです。

その仕事の内容は基本的には国民のためや地方自治体の住民のために奉仕をすることと決められており、様々な業務を通して平和と安全や生活をするための様々な仕事を行っているのが実態です。

近年では公務員の給料は高いと言われることも少なくありません。その理由は税金を給料の源としているためです。

特に昨今では国会議員等の給料に関して疑問を持つと言う人も多く、その金額に見合った働きをしているのかという点については問題を感じる人も多くなっているのが実態です。

基本的には税金を負担する国民のためになる業務を行うことが基本となっており、その業務量に見合った金額の給料を受け取ることが前提となっているのですが、様々な解釈の違いやその他の問題により、疑問を持たれてしまうことが多いのが実態となっているのです。

裁判官は日本の国の平和のために様々な争い事を法律に照らして判断すると言う重要な責務を担っています。これと同じように税金が給料になる職業は全て、国民にとって非常に重要な職業であることが期待されているのです。

裁判官の給料はどんな基準で決まる?

裁判官の給料は比較的高いことが知られており、年収に換算すると1,000万円程度受け取っているケースが多いです。

基本的に裁判官は社会になくてなならない職業となっており、きちんと専門的な知識をもっておく必要があるので給料が高いです。通常裁判官の給料は等級によって定められており、最高裁判所長官になると給料は200万円を超えてきます。

一方一番安い給料の等級である簡易裁判所判事だと、月に23万円程度となっており、最初の段階では高収入というわけではありません。きちんと適切な形で出世をしていくことができれば、給料も自然と上がっていくシステムとなっています。

年齢で分類すると40歳を超える頃には年収が1,000万円に到達するケースが多く、継続的に仕事を続けていけば着実に年収は高くなっていきます。

等級を決める基準は定かではありませんが、通常の企業と同様に上司からの評価などが主な基準になっていることが多いです。そのためきちんと上司から評価される形で仕事をおこなっていけば、給料も自然と上昇していくことになります。

裁判官の年収はきちんと等級で分類されており、情報が公開されているので一度チェックしてみると良いでしょう。

裁判官の初任給は思ったより少ない?

司法試験でもトップクラスの成績でないとなれない裁判官は、検察と弁護士両方の意見を踏まえた上で決断を下す重要な役職です。

膨大な資料を読み解き、法に基づいて判断を下すので、かなりの仕事量であることは言うまでもありません。そんな裁判官は初任給で一体どれくらい貰っているのでしょうか。

実は裁判官の初任給はそこまで高くはありません。最初は判事補十二号か簡易裁判所十七号から始まりますが、一律22万7千円と決まっています。

しかし年功序列でどんどん階級は上がっていくため、給料もそれに伴ってぐんぐん上がっていきます。そして最高裁判所長官と階級が上がれば月給は205万円になります。

他にも福利厚生やボーナスもあるので、更に年収は上がります。エリート中のエリートである裁判官はやはり給料も桁が違います。

一方で裁判官はみなし残業制なので残業代は一切出ません。公務員の中でも段違いに破格の給料ですが、その業務量は膨大なものです。それを踏まえると妥当な給料と言えるでしょう。

裁判官は司法の番人でもあり、その責務は尋常ではありません。そしてその狭き門をくぐれるのは司法試験を受けた人の中でも本当に極一部。尋常ではない努力の結果が給料に反映されている結果と言えるでしょう。