裁判官が給料を減額される時はどんな時?何をしたら減額処分になる?

裁判官の給料の扱いは特殊になっており、在任中に減額処分されることはありません。

これは日本国憲法の80条2項において、裁判官の報酬は在任中減額することができないと規定されているからです。

これは裁判官が裁判の公平性を保つために職権行使の独立性が認められており、それを担保するためのものです。

ただし、実際には何か問題を起こしたことによる処分ではなく、報酬に関連する法改正で全体として給料の引き下げは行われてきています。

裁判官が給料を減額される時はある?

お札

通常裁判官の給料は等級によって定められており、細かく分類されているのでしっかりと事前にチェックすることが可能です。

なにかしらのミスをした場合に適用される減額などの処分に関しては、基本的に裁判官は憲法によって減額されない決まりとなっています。

これは裁判官が不要な圧力などに屈しないようにするために設けられている決まりで、職務に専念できることを重視して定められています。

また経済的な困難によって判決にさまざまな影響を与えないという側面もあり、複合的な理由から裁判官の給料は保障されているのです。

これらの理由から各種の給料が大きく減額される心配はなく、安定的に勤務できることがわかります。裁判官は精神的な負担が大きく、継続的に仕事を続けていくことが求められるので、給料の面ではしっかりと優遇されています。

給料が減額されないルールも、裁判官の生活を保障して正しい判決を下すことができるようにすることが目的なので、逆に責任が求められているということでもあります。

裁判官の給料は一般的な金額よりも高く設定されており、減額される心配もないので、経済的な側面から考えると恵まれた環境にあるということができるでしょう。

裁判官は在任中に減額されない?

日本国憲法をチェックすると、裁判官はその身分が保障されており、給料は在任中に減額されることはないと規定されています。

具体的には、第79条6項において「最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。

この報酬は、在任中、これを減額することができない」と定められ、80条2項においては「下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない」と記されています。

これらのルールの趣旨は、司法の独立をしっかりと担保するためです。仮に、裁判官が一般的な公務員と同じように行政機関によってコントロールされているとなると、彼らは行政や国会に不都合な判決を下すことが困難になります。

なぜなら、行政によって給料が決定されるとなると行政や国会などに都合の良い判決を下せば給料が上がり、逆に不都合な判決を下した裁判官の給料は減らされ、彼らの生活は脅かされてしまう恐れがあるからです。

つまり、行政や立法が法律に基づいたアクションをしているかチェックするという、司法が果たすべき役割が達成されない可能性が高まります。こうした事態を回避するために、このルールが定められています。

裁判官の報酬とは?

裁判官の報酬とは一般的な企業で言う給料で、「裁判官の報酬等に関する法律」で明確に定められています。これによると一番高い最高裁判所長官が201万円で、一番安いのは、判事補12号と簡易裁判所判事17号の23.14万円です。

一番安いものはいわゆる初任給となるもので、弁護士などと比べて安い印象です。そのためか「裁判官の初任給調整手当に関する規則」という最高裁判所規則によって、一定の金額を上乗せされます。

具体的には判事補12号なら8万円ほどが上乗せされているようです。報酬はすべて残業代などを含んだものですので、自宅に持ち帰って仕事をしたり、休日出勤を行なっても一定です。

ちなみに任官後、20年程度は任官年数に従って平等に昇給していきます。これは月の報酬で、これに一般企業で言うボーナスが加えられ、年収は30歳の裁判官で約611万円、40歳の裁判官で約1070万円です。

また地域によって「地域手当」が支給され、3%~20%の7段階の地域手当があります。加えて最大で10%の支給がある広域移動手当の仕組みもあり、いずれか金額の多い方が支給されます。

そして報酬の大きなものとして退職手当があり、これは任官年数や退職時のランクによって変動しますので具体例を挙げると、10年勤務した依願退官した場合で約485万円、同18年で約1561万円、東京高裁の部総括判事が定年の65歳で退官したときで約6416万円でした。

裁判官の報酬は所属する裁判所で変わる?

裁判官の給料は裁判官の報酬等に関する法律という法律で決まっていて、ランクによって報酬が決まります。

所属する裁判所で変わるかと言えば、長官は最高裁判所や東京高等裁判所が独立して水準が示されていて、その他の長官に比べると高くなっているなど、ある程度裁判所で変わってきます。

給料水準は割と高めに設定されていますが、これは裁判官の身分保障をしっかりとすることで、公平な裁判ができるようにという配慮からなされていることです。

国によっては裁判官の給料が低いところがありますが、そうした国では買収などによって公平な裁判がなされないといった事例が報告されています。給料水準が高ければ、そうした買収をされる恐れが抑えられるため、公平な裁判につながります。

裁判官は法律の判断を下す場所で、ここでの判断が多くの人を左右する結果になります。そのため、責任ある立場ですが、なるのは簡単ではなく、司法研修所で優秀な成績を収めないとなることができないので、かなりの難関です。

目指す場合は、司法試験に合格することを最終目的とするのではなく、その後のことも見据えていないといけません。また、合格順位も高い方が有利になるので、しっかりと勉強する必要があります。